セミリタイア1年目の「住民税」「国民健康保険」「国民年金」の支出について

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国民健康保険の減額制度・減免制度、国民年金の世帯分離について更新しました(2015年8月28日)。

私、28歳になりました。人生のゴールデンダイムが残り僅かであることに気づき、悲しみに打ちひしがれています。28歳のうちに会社を辞めて、29歳は人生を謳歌します。

さて、今日は会社を辞めた1年目の「住民税」「国民健康保険」「国民年金」について、私が調べたことをまとめました。間違っていたら教えてください。

住民税

住民税は免除不可、役所から言われるがままに全額支払いです。

住民税が免除される基準は、

・生活保護者

・災害

・納税義務者が死亡して、その後継者の支払いが困難なとき

となっており、私は該当者です。

前年の1月〜12月の合計所得に対して課税額が決定され、会社勤めの場合はこの課税額が12分割されて、6月〜翌年5月の給料から引かれています。

セミリタイアをすると、6月ごろに一括の納税通知書が送られてくるそうです。分納にすることも可能みたいですが、私は一括で支払います。前年分の住民税を翌年支払うだけなので、免除は無理でしょうね。

国民保険

国民保険は減額・減免が難しい。全額支払いです。

国民保険は前年度の所得によって計算されるので、収入が途絶えると負担がかなり大きいです。サラリーマンのときは会社が折半してくれていますが(この場合、国民健康保険料ではなく社会保険です)、会社を辞めると全額自己負担になります。正直、支払いたくありません。

国民健康保険には国の定める減制度と市町村の定める減制度があります。

国の減額制度が適用されるためには、会社都合の退職、または正当な理由のある自己都合退職が必要です。その場合は前年の給与所得が30/100で計算されます。

正当な理由のある自己都合退職とは、会社が移転して通勤困難(片道2時間以上)になったときや、転勤を命じられたけど夫・妻と別居したくないから会社を辞めた場合などが当てはまるみたいです。

そして、市町村の定める減免制度についてですが、これは審査が厳しかったり、そもそも減免制度を作っていないところもあるみたいです。減免が難しい理由は、管轄が市町村であり、減免した分その市町村の負担が増えるからです。とりあえず、個別性が大きいみたいなので自分の住む市町村のホームページを見て、国民保険の減免制度を確認することが望ましいです。

国民年金

失業による特例免除をして、免除してもらいます。

国民年金保険が免除される基準は、

・生活保護者

・前年の所得が少ない場合

となっています。生活保護者でない場合は、前年の1月〜12月の合計所得が基準となるので、平均的なサラリーマン給与所得者である私は該当者になるのですが、失業による特例免除というものがあります。この特例免除の基準では、申請者本人の所得は考慮されず、 配偶者の所得と世帯主(親)の所得のみが対象となります。

1人暮らしをして申請をすればまず通ると思います。また、父母が住んでいる実家の住所でも世帯分離をすれば大丈夫みたいです。世帯分離とは、同じ住所に住みながら世帯を分けることです。これをすれば、親に収入があっても問題ありません。

最後に

私は今回の記事を書くために、住民税や国民年金保険について始めて調べた初心者です。勘違いしていることがあるかもしれません。

今回記事を書くことによってアンテナが立ったので、これからさらに知識が入ってくるでしょう。良い方法を思いついて、予定変更するかもしれません。

国民年金の「失業による特例免除」を選ぶ理由はこちら。

会社を辞める。厚生年金と国民年金について考える – セミリタイア生活の綴り Blog

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