会社を辞める。厚生年金と国民年金について考える

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私は今年中に会社を辞めます。以前、セミリタイア1年目の「住民税」「国民健康保険」「国民年金」について記事を書いたことがあります。

国民健康保険の減額制度・減免制度、国民年金の世帯分離について更新しました(2015年8月28日)。私、28歳になりました。人生のゴー...

この記事からわかるように私は国民年金の「失業による特例免除」を利用して全額免除してもらう予定です。

それでは、まずは厚生年金と国民年金について簡単におさらいします。

厚生年金と国民年金の貰える額

老齢厚生年金(厚生年金に加入していると貰える年金)と老齢基礎年金(国民年金に加入していると貰える年金)で受け取れる額を調べました。厚生年金は加入期間の長さと給料に応じて決まるので一般的な場合となります。加入期間40年、65歳から給付開始した場合は以下のようになっています。数字はわかりやすくするために簡略化しました。気になる方は自分で調べてくださいね。

厚生年金の場合。

老齢厚生年金は、月10万円。これに基礎年金の6万円が加わり、月16万円。

国民年金の場合。

老齢基礎年金は、月6万円。

仮に40年間全額免除をした場合(つまり1円も積み立てなかった場合)は、月3万円。

補足として、

厚生年金保険料の納付額は、給料の15%ぐらい。

国民年金保険料の納付額は、2017年から月額16,900円。

失業による特例免除を選ぶ理由

ここで注目すべきなのは、国民年金を40年間全額免除した場合でも月3万円の年金が受け取れるということです。

個人的な考えでは、収入が少ないなら「失業による特例免除」を利用して全額免除の一択です。理由は、収入が少ない状態で月々16、900円〜の支払いはキツイからです。年金はいわば保険なのに、この保険の支払いによって日々の生活が苦しくなるのはおかしいです。国民年金免除をすれば月々のキャッシュ・フローは改善し、なおかつ、全額免除でも半額は納付されたことになるのです。いわば投資金額ゼロでかけられる保険です。私にとっては錬金術に見えます。歪みがあります。

また年金はもともとがお得な制度であり、平均的な人では掛け金に対して1.7倍以上戻ってくるという試算があります。ですから、国民年金にフルインベストメントするという考えも理解できます。ただし、65歳になってからでないと受け取ることができません(60歳から前倒しで受け取ることも可能です)。免除申請したらゼロコストで半額の8,450円を積み立てて貰えるにもかかわらず、わざわざ老後に備えて月々16,900円〜を支払おうという気にはなりません。

余談ですが、毎月の給料明細を見ていつも驚くのは厚生年金の納付額の高さです。強制加入の厚生年金は、私にとっては税金なんですよね。生活コストが平均10万円以下の私が月々5万円弱支払っているんですよ?保証内容はかなりいいのは理解できますが、もしも支払金額を自分で決められるのなら国民年金納付額と同じ16,900円にして、国民年金と同じ保証内容でも十分です。

精神を安定させるためには、貯蓄よりも給料です。ストックよりもフローが大事。ですから、出ていくお金はできる限り少なくするべきだと思っています。

私はゼロコストである国民年金全額免除に魅力を感じざるをえません。

年金支給の先延ばしと生活福祉資金貸付制度

年金支給は65歳からが通常ですが、70歳まで先延ばしが可能です。 年金を受け取らないことにはしっかりとメリットが存在しており、先延ばしの月数 x 0.7%分(年利8.4%)を上乗せされます。

先日、生活福祉資金貸付制度というものを知りました。

連帯保証人がいる場合なら無利子で、連帯保証人なしなら年利1.5%で融資が受けられるようです。貸付対象は低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯となっており、高齢者世帯とは65歳以上の高齢者の属する世帯です。

生活福祉資金貸付条件等一覧 から貸付上限額が多くて関係がありそうな項目を抜粋すると、生業を営むために必要な経費は460万円、住宅の増改築等は250万円、介護サービスを受けるための経費は年170万円となっています。

年金支給の先延ばしを65歳からすれば、年利8.4%。

生活福祉資金貸付制度の高齢者世帯は65歳以上

ということで、65歳以上の方がいる家で、商売をしたり家の増改築をしたり介護サービスを受けるような場合は、生活福祉資金貸付制度を利用して年金支給は先延ばしにしたほうがお得になる可能性があります。早死にするかもしれんけど。

(2015/9/4追記。勘違いをしていました。思ったほどお得ではありませんでした。期待値はプラスだと思います。)

間違っていたらすいません。

貧BPさんの生活福祉資金貸付制度についてのブログ記事。

ではでは。

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